Napier-NET サービス利用規約

第1条(総則)

WASP株式会社(以下「当社」といいます)は、このNapier-NET サービス利用規約(以下「本規約」といいます)により、Napier-NET サービスを提供します。

本契約は事前の協議なしで当社と利用者の間で交される契約であり、この契約を超えた事項が必要な場合は、事前の協議により、別途契約を締結する必要があります。

第2条(提供条件の変更)

当社は本規約を変更することがあります。この場合、提供条件は変更後の本規約によります。

第3条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

本契約: 当社から本サービスの提供を受けるための契約
契約者: 当社と本契約を締結している者、またはその代理人
利用ユーザ: 本サービスを利用する個人またはデバイス等
営業日: 土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)の規定により休日とされた日)並びに年末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日まで)を除く日

第4条(本サービスの内容)

本サービスは、次の各号に定めるサービス機能から構成され、各サービス機能の内容は、本規約に付属のサービス仕様書(以下、「サービス仕様書」といいます)に定めるとおりとします。

逆プロキシーサービス
Napier-NET のサブドメインの提供

第5条(契約の申し込み及び承諾)

本契約の申込みを行おうとする者(以下「申込者」といいます)は、本規約の記載事項を承諾のうえ、申し込みページにて必要事項を記入して申し込むものとします。なお、本サービスの利用開始は原則として即日となっておりますが、都合によりご希望に沿えない場合があります。
当社が、前項の申込みを承諾したときは、その旨及び本サービスの利用開始を申込者に通知するものとし、これにより、当社と申込者との間で本契約が締結されるものとします。
当社は、次の各号の何れかに該当する場合は、本契約の申込みを承諾しないことがあります。
1. 申込書に虚偽の記載があるとき、又はそのおそれがあるとき
2. 前各号の他、本サービスに関する当社の業務の遂行に著しい支障があるとき、又はそのおそれがあるとき
3. 当社のサービス用資源が不足し、円滑にサービスを提供することができないとき、又はそのおそれがあるとき

第6条(契約期間等)

本契約の有効期間は、本契約の締結日(以下「契約日」といいます)から契約者が契約の終了を申し出るまでです。

第7条(契約内容の変更等)

契約者は、本契約の有効期間中、所定の手続きを行うことにより、本サービスの利用内容を変更することができるものとします。

第8条(本サービスの料金)

本サービスの料金は、本契約に付属のサービス料金表(以下「料金表」といいます)に定めるとおりとします。

第9条(本サービスの料金の計算方法)

当社は、本サービスの料金を暦日と料金表に基づいて計算します。計算の単位は「1ヶ月」です。年払い契約の場合も、料金の計算の単位は「1ヶ月」です。
本サービスの「1ヶ月」は契約日から始まり、翌月の同じ日の前日が終了するまでです。翌月に同じ日が存在しない場合は、当該月の末までとします。すなわち、1月31日が契約日の場合、契約終了は2月28日の23時59分59秒の1秒後の瞬間までとなります。
本契約が事由の如何を問わず契約期間の途中で終了した場合、日割精算は行いません。年払い契約の場合も支払い済み料金については精算を行いません。
本契約の料金は契約日に確定します。すなわち、契約期間の途中で料金改訂を行った場合、支払い済みの料金について日割精算は行いません。これは増加した場合も減少した場合も同様です。年払いも同様です。

第10条(料金の支払い)

契約者は前条に基づき算出した本サービスの料金に、これに係る消費税及び地方消費税相当額を加算した額(以下「料金等」といいます)を当社に支払うものとします。
契約者は、次の契約期間が開始する前までに料金等を当社に支払うものとします。
契約者が次の契約期間が開始する前までに料金を支払わなかった場合、自動的にフリープランへの移行をすることとします

第11条(本契約の解除等)

当社は、契約者が次の各号の何れかに該当するときは、何ら事前の通知又は催告を要せず、即時に本契約を解除することができるものとします。
1. 本規約の各条項(第5条第3項を除きます)に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、当該違反が是正されなかったとき
2. napier-net.comドメインを使用している場合に、別に定める「Napier-NET ドメイン利用規約」の各条項に違反し、当社から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、当該違反が是正されなかったとき
3. 本契約の成立後、第5条第3項各号に該当し、又はそのおそれがあると判断されたとき
4. 契約者の本サービスの利用に関して、外部から弊社に問い合わせがあった場合に、契約者と連絡が取れなかったとき
契約者は、前項各号の何れかに該当したことにより当社から本契約を解除されたときは、当然に期限の利益を失います。支払い済みの料金についての精算は行いません。
当社は、第１項の規定により本契約を解除した場合であって、当該解除により当社に損害が発生したときは、その損害の賠償を契約者に請求することができるものとします。

第12条(契約者の義務負担等)

契約者は、本サービスの利用にあたり、契約者の費用と責任において、インターネット接続に必要な一切のネットワーク機器、サービス等の準備、維持(DNS サーバ及びメールサーバの設定を含みますが、これに限られません)を行うものとします。
契約者は、自らサービスを利用するものとし、当社との事前の協議なしに第三者に対してサービスを再販、転貸又はサブライセンスしてはならず、また第三者にサービスを利用させてはならないものとします。
当社から契約者に対して連絡を行う際には、登録メールアドレス宛の電子メールにて連絡を行います。契約者は登録メールの到達性を維持し、また速やかに対応する必要があります。当社から電子メールが受信できなかったために契約者が被った不利益については、契約者自身に責任があるものとし、当社は一切の責任を負いません。また、電子メールが届かなかった場合には、第11条1-2の規定により、本契約は解除されます。
当社は、いずれかの時点で契約者の実際の使用が登録使用者を超えたことを知った場合には、契約者にその旨通知します。この場合、登録使用者数及びサービス料金その他必要な範囲で第５条(契約の申込及び承諾)所定の手続をとるものとします。
当社は、前項の場合を含め契約者が義務を果さない直接の結果として修正措置を講ずる必要が生じた場合には、当社は、契約者に対して、当該措置に要した費用を請求することができ、契約者はこれに応ずるものとします。
当社は、世界中のどのハードウェアからでもサービスを提供することができ、サービスを提供するハードウェアを、いかなる時点でも別のものに移転することができることを、契約者は承認するものとします。
当社はサービス及びサービスに関連して使用されるハードウェアの全部又は一部が、契約者の単独の使用のためであるとの保証は行いません。

第13条(契約者の責任)

契約者は、本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与え、又は第三者から問合せ、クレーム等を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受け、又は第三者に対し問合せ、クレーム等を行う場合においても同様とします。
契約者は、その故意又は過失により当社又は第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。

第14条(責任の制限)

当社は、本サービスについて、契約者の目的に適合すること、契約者の期待通りの機能を有すること、最新の機能を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと、契約者の設備、ソフトウェア、データ等に悪影響を及ぼさないこと等を保証するものではありません。
当社は、本サービスについて、利用者のセキュリティについての責任は一切負いません。ただし、当社に責のある認証情報および個人情報等の流出については、この限りではありません。
本サービスに関して当社が契約者に対して負う責任は、本サービスを契約者のために最善の努力をもって提供することに限られ、かかる提供がなされた限り、当社は、提供した本サービスの内容、結果につき一切の責任は負わないものとします。

第15条(損害の賠償)

当社は、本規約に違反し、又は本サービスを提供するにあたり当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害を与えた場合は、相当因果関係の範囲内にある通常生ずべき範囲で、且つ当該損害が生じた日の属する月の月額料金相当額を限度として、契約者に当該損害を賠償する責任を負うものとします。但し、契約者の被った損害が当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
当社は、本規約で別段の定めがある場合を除き、本サービスに関して前項に定める責任以外の一切の責任を負いません。

第16条(不可抗力の免責)

天災地変、騒乱、暴動、労働争議その他契約者又は当社の責めに帰すべからざる事由による本契約の不履行又は遅滞については、契約者及び当社は、互いに相手方に対してその責任を負わないものとします。

第17条(委託)

当社は、何ら契約者の承諾なく、本サービスの提供に必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせることができるものとします。

第18条(権利義務の譲渡)

契約者が、本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供することについては、当社は特に制限は行いませんが、そのために必要な手続き作業等一切は契約者の負担の上で行うこととし、特にサポート等の提供は行わないものとします。

第19条(個人情報の取り扱い)

当社が本サービスの提供にあたり取得した契約者に係る個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーのとおりとします。

第20条(本サービス提供の停止等)

当社は、次の各号の何れかに該当すると当社が判断した場合は、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止し、又は本サービスの全部若しくは一部を廃止することができるものとします。
1. 当社の本サービスに関する設備の保守点検を行う場合
2. 当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難になった場
3. 当社が本サービスの提供にあたり第三者から受けているサービス及びソフトウェアの使用許諾が事由の如何を問わず終了した場合
4. その他、本サービスの提供を停止し、又は本サービスを廃止するにつきやむを得ない事情がある場合
当社は、前項に基づき本サービスの提供の全部又は一部を停止する場合は、その旨を当社が別途指定する Webサイトに掲載することにより契約者に通知します。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
当社は、第１項に基づき本サービスを廃止する場合は、その旨を契約者に対し事前に通知します。
契約者は、第１項に基づき本サービスの全部又は一部の提供が停止した場合は、その旨を当社に速やかに通知し、且つ本サービスの全部又は一部の提供が停止したことを当社が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときに限り、その状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります)について、２４時間毎に日数を計算し、その日数に対応する月額料金(1ヶ月を30日として日割計算を行い、1円未満は切捨てとします)を減免するよう、当社に対し請求できるものとします。
当社は、前項に定める他、第１項に基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより契約者が損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。

第21条(通信利用の制限等)

当社は、通信が著しく輻輳し、通信の全部を接続することができなくなった時は、通信の利用を中止する措置を取ることがあります。

第22条(合意管轄)

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(その他)

契約者及び当社は、相互に協力の上、本契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項又は本規約の各条項に疑義が生じた場合は、双方誠意をもって協議の上解決するものとします。